2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
大変悲惨な状況で、前途ある多くの若者が犠牲となる本当に悲惨な事故でございまして、二度とこのような事故を起こしてはならないと大変怒りに覚え、党の立場からも、当時の国土交通相に、貸切りバス事業者の安全対策や運行管理の徹底並びに不良事業者の追放の実行と、そして、当時は夜行バスによるスキーツアーというのが大変はやっておりましたので、それを主催する観光事業者の安全軽視の過激な価格競争の是正など、再発防止策について
これは、二〇一七年の二月七日ですか、石井国土交通相は七日の閣議後の記者会見で、一般ドライバーが料金を取って自家用車で利用客を送迎するライドシェア、相乗りについて、安全確保や利用者保護などに問題があり、極めて慎重な検討が必要だと、事実上の反対姿勢を示していただいたと思っているところでございます。 そこで、改めて大臣の現状の確認を、今どう思っておられるのか、したいと思っております。
今回、防衛省沖縄防衛局が一般私人に成り済まして沖縄県の埋立承認撤回に対して行政不服審査請求をするという前例のない請求を行い、それに対し、審査庁である国土交通相が執行停止の決定をするという極めて異常な状況が生じています。
次に、辺野古の新基地建設ですが、これ、なぜ行政不服審査法で防衛省が国土交通相に対して訴えることができるんですか。行政不服審査法は、行政の手続を守る、適正な手続を守るために、国民の権利救済で上級庁に申し立てるものです。これを国土交通相が使うことは法律をねじ曲げることだ。固有の権利じゃないですか。条文からいってもおかしい。どうですか。
沖縄県による辺野古の公有水面埋立承認撤回に対し、防衛省は行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求及び撤回の執行停止申立てを行い、石井国土交通相はそれを認めました。行政不服審査法は、国民の権利利益の簡易かつ迅速な救済を図ることを目的とするものであり、国が行政不服審査制度を用いて対抗手段を講じることは、明らかに法を逸脱する制度濫用なのではないでしょうか。
ところが、石井国土交通相は六月八日の答弁で、カジノ管理委員会の事務局職員をカジノ事業者から採用することもあり得ると述べたわけであります。カジノ事業者を管理する立場にあるカジノ管理委員会の事務職員を、管理されるはずのカジノ事業者に任せるということは一体どういうことでしょうか。
今回の法案は、非常災害時において、港湾管理者からの要請に基づき、国土交通相が港湾施設の管理の全部又は一部を期間を定めて自ら行うことができることとするものでございます。
具体的には、原則として、平成二十四年度から三十年度までの間に分割して繰り戻すこと、毎年度の具体的な繰戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することということになっておりまして、平成二十三年度の予算編成過程におきまして財務大臣と国土交通相の間で合意をしておるという経緯であります。
このほかにも、国土交通相あるいは港湾管理者から、この活動に必要な情報の提供であるとか、あるいは助言を受けるといったような具体的なメリットもございます。
また、道路運送法によりまして、国土交通相は、輸送の安全確保や法令遵守に関する指導等を行う民間の機関を適正化事業実施機関として指定することができるということになっておりまして、トラック事業におきましてはもう既にそのような事業を行っているところでございます。
○市田忠義君 もう一つ確認しておきたいんですが、大臣は二〇〇六年に国土交通副大臣、それから二〇〇八年に衆議院国土交通委員長、それから二〇一一年に自民党シャドーキャビネットの国土交通相をお務めになって、二〇一四年九月でしたかね、環境大臣に就任されたと。これは間違いありませんね。
やはり検討主体の対応方針決定後の、これから有識者会議の意見を聞いて国土交通相が判断をするということでありますが、私は、この検証、補助ダムについて言いますと、補助ダムの事業主体がやったから、それをすぐ、提出資料が、検証項目がすべて整っている、そのままオーケーだ、こういうことにはならないと思うんです。
経済産業相がいて、農林水産相がいて、外務相がいて、財務相がいて、最近はサービスの関係も入ってくると厚生労働相、国土交通相と山のように役所が入ってきて、それぞれのフロントでそれぞれの交渉をやっているというのが現状です。 これは、外国で見てみるとどうかというと、アメリカでは通商交渉代表がおられる、そしてＥＵも貿易担当の交渉委員がいる。
道路予算では、概算要求の上積み額のうち、九割は要望箇所の増額に充てられ、前原誠司国土交通相が説明する事業評価ベースとは言えないことが浮き彫りになったとなっておりますんですけれども、私はこの記事の四段目、一番最後の段のところの六行目、確かに財源は主に概算要求後の維持管理費の一部が地方負担になったために生まれた、しかし、その配分は前原氏の説明とは異なり、要望に左右されたことは一目瞭然だと、そう書いてあるわけなんですよ
前原国土交通相が昨年九月にダム建設中止を表明して以来、温泉旅館では初の休業宣言。」ということで、「問題が長期化すれば衰退に拍車がかかる」、もう時間がないんだ、こういうふうに言っておるわけであります。 また、経営する豊田さんという方は、この方は七十四歳ですからもう結構お年を召していますけれども、「中止表明から半年近くもたって何も進まない。代替地移転はいつまでも待たされるばかり。
したがって、法律としてダムを中止する、事業を中止するということになった場合には、治水関係者の意見聴取ということで、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県、それから東京都、そして議会の意見を聞かなくてはいけませんし、また水道になれば、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、あるいは藤岡市や、あるいは北千葉広域水道企業団、印旛郡市市町村圏事務組合、いろいろなところの御意見を伺って、そして国土交通相として国会にお
入りと出の議論がございますから、ちょっと話はややこしいんですけれども、それこそ金子大臣、専門家でずっといらっしゃって、この一兆円問題、財務相と総務相と国土交通相と、三大臣がぜひ温かく話し合っていただいて、道路整備がおくれないようにひとつよろしくお願い申し上げたいので、基本的なスタンスをひとつ御紹介いただきたいと思います。
○赤嶺委員 国土交通相の委任を受けたとおっしゃっていましたけれども、そうすると、自衛隊の方は従来の設備でその業務がこなせるんでしょうか。今回のラプコンの拡大に伴う機材や施設整備の内容、これは新規にまた拡大していく、機能を強化していくということもあるんでしょうか。
そして、当時の北側国土交通相に対して早期普及を申し入れさせていただきました。 そこで、質問させていただきますが、まず事務方で結構ですが、現在首都圏の大手十二社のうち、女性専用車両の導入状況はどうなっているでしょうか。